特許出願

特許は、「物」「製造方法」装置を検査する「方法」などのアイデアを保護できます。技術的な内容を含むビジネスモデルも特許になります。
しかし、金融保険制度などのビジネスモデルは、技術的な内容がなく人為的な取り決めだけですので特許にはなりません。

出願準備
商品の試作品が出来上がった時点、または試作品の作成に着手する時点で、発明の具体的な内容について打ち合わせを行います。他社の類似品の動向などもお聞きします。現時点の試作品には入っていないアイデアもいろいろお聞きします。

★ポイント★
1.新しい商品を試作しようと思っている、という時点で、特許出願の相談を電話やメールで承ります。 注)商品を販売した後では、基本的に特許出願しても権利を得ることはできません。

2.外注先に試作品の製作依頼をする際、外注先が勝手に試作品の特許出願してしまうことがあります。製作依頼前にお気軽に特許出願をご相談ください。

3.外注先とは守秘義務契約を結んでいますか? 試作品の製作依頼をする前に、特許出願していれば守秘義務契約を結ばなくても大丈夫です。
*弁理士は守秘義務を負っています。貴社の意向によって、別途守秘義務契約を結ぶ場合があります。

 

出願調査
発明の内容を把握できた時点で特許調査します。 発明が権利化できるか否かを判断します。調査の結果、同じ発明や技術が見当たらない時には特許出願の準備を進めます。 同じ技術が既に存在していたら、別の切り口で商品化及び特許化できる回避案などを考えます。

 

特許出願の手続き
貴社の商品だけではなく、他社の類似商品を考慮して特許明細書を作成します。そのため、複数の実施例を記載することになります。

特許出願は、「特許請求の範囲」「明細書」「図面」を含みます。

★ポイント★
ライバル会社や業界動向だけでなく、将来動向の情報も必要です。

特許出願は一般に数年後に特許権になります。特許権を取得した時点で、発明が陳腐化してしまう技術にならないため将来動向の情報を考慮します。

 

特許出願後の手続き
特許出願の後は、出願審査請求を経て、特許庁の審査官による審査段階へ進みます。

特許審査請求の手続きは、出願日から3年以内に審査請求を行います。

審査によって、「拒絶理由通知」が出願者へ通知される場合があり、特許出願の約9割は「拒絶理由通知」を受けます。

拒絶理由通知に対して、お客様の意見を踏まえて「どのように切り返すか、落としどころをどこにするか?」というポイントで明細書を修正し、審査官へ応答書類を作成します。

★ポイント★
1.特許審査請求は、最低12万円以上かかります。しかし、中小企業の場合はその費用が半額(50%割引)になる手続きがあります。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hantei_kani.htm

2.審査請求の手続きでは、審査の結果が分かるまで2年程かかります。
早く権利化したい場合は、「早期審査制度」を利用できる場合があります。
また、外国出願した場合、省エネに関する特許出願である場合も、審査が早くなる制度があります。
さらに、スーパー早期審査という制度もあります。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/supersoukisinsa_kakudai.htm

 

特許権の発生
拒絶理由が解消したと判断された場合、または拒絶の理由が見つからなかった場合、特許出願は、特許査定されます。

特許査定後に特許料を支払うことで、特許権を取得できます。

〔特許費用〕3年分の一括支払
〔権利期間〕出願から20年間

 

特許出願のフローチャート

特許出願 流れ フロー

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