海外特許出願 (海外実用新案登録出願)

貴社が特許を海外で確保するためには、その外国へ出願しなければなりません。
大半の国々はTRIPS協定に加盟しているため、各国の特許制度は似ていますが、国毎に細かな違いが多々あります。
当事務所では世界各国の現地パートナーとの連携によって、特許の出願から権利取得までをサポートします。
貴社が海外で商品を販売している、または販売を予定している場合は、ぜひご相談ください。  

出願準備
貴社ビジネスの海外展開や自社商品の製造地域などを踏まえて、特許出願する国を検討します。基本的に出願国が増えるほど、出願費用はかかります。

外国へ特許出願を行う方法は、大まかに分けて2つの方法がございます。

パリ条約に基づく外国出願
    パリ条約に基づく優先権を主張した外国出願は、国内出願から1年以内に、出願希望国へ直接出願書類
    を提出する必要があります。

PCT出願
    特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を利用すると、PCT加盟国の全ての国に同時に出願したことと
    同じ効果が与えられます。 国際出願時は日本語で書面を作成します。また、最初の出願日から30ヶ月
    以内に、権利を取得したい国の特許庁に対して翻訳文を提出することとなります。
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