実用新案登録出願と特許出願との違い

実用新案登録の対象は、「物品の形状、構造または組合せに関するアイデア」です。
従って、特許のように「方法」は権利の対象とはなりません。また、実用新案は特許発明のように「高度なもの」である必要はありません。

出願準備
商品の試作品が出来上がった時点、または試作品の作成に着手する時点で、考案の具体的な内容について打ち合わせを行います。他社の類似品の動向などもお聞きします。現時点の試作品には入っていないアイデアもいろいろお聞きします。

★ポイント★
1.新しい商品を試作しようと思っている、という時点で、実用新案登録出願の相談を電話やメールで承ります。 注)商品を販売した後では、基本的に実用新案登録出願しても有効な権利を得ることはできません。

2.外注先に試作品の製作依頼をする際、外注先が勝手に試作品の特許出願又は実用新案登録出願してしまうことがあります。お気軽に実用新案登録出願をご相談ください。

3.外注先とは守秘義務契約を結んでいますか?

試作品の製作依頼をする前に、実用新案登録出願していれば守秘義務契約を結ばなくても大丈夫です。

*弁理士は守秘義務を負っています。貴社の意向によって、別途守秘義務契約を結ぶ場合があります。

 

出願調査
考案の内容を把握できた時点で特許調査します。

考案が有効な権利になるか否かを判断します。調査の結果、同じ考案や技術が見当たらない時には実用新案登録出願の準備を進めます。

同じ技術が既に存在していたら、別の切り口など回避案を考えます。

 

実用新案登録出願の手続き
実用新案登録出願は、審査官による審査の経由をしないで登録されます。

特許出願するか、実用新案登録出願するかについて検討する前に、先ずは電話・メールなどでご相談ください。
必要に応じて、実用新案登録と特許との違いについて分かりやすく説明し、どちらがよいかについてもアドバイスします。

実用新案登録出願は、「実用新案登録請求の範囲」、「明細書」、「図面」を含みます。

 

出願後の手続き
実用新案登録の出願後は、基礎的要件(例:構造または組み合わせに係る考案であること、公序良俗に反しないこと、書類に必要事項が記載されていること等)が審査されます。

基礎的要件を満たしていない場合には、補正命令が出されます。要件を満たしている場合は、出願から約2~6か月程度で、実用新案登録証が発行され、権利が取得できます。


〔登録費用〕出願時に3年分の一括支払
〔権利期間〕出願から10年間

 

実用新案登録出願のフローチャート

実用新案 取得 流れ フロー

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