知的財産制度Q&A



中国・香港・台湾の特許法の条文を調べたいのですがどうすればよいでしょうか。

中国・香港・台湾の知的財産基本法の日本語訳文は、特許庁ホームページ及びJETROのホームページに掲載されています。

参考情報:
中国の特許法(専利法):
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001.pdf
香港 特許条例:
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/tokkyo_jourei.pdf
台湾 新専利法:
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/senri.pdf

中華人民共和国(以下、中国)、香港及び中華民国(以下、台湾)で公開された特許出願を調査する方法を教えてください。

中国に出願された特許公開公報を調査する方法は、中国特許庁(SIPO)など下記のURLで検索する方法があります。中国の特許公開番号が分かっていましたら、特許電子図書館(IPDL)でも検索できます。

参考情報:
中国:専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方:
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/etc/1597/
CNIPR(中国知的産権網)のウェブサイト:
http://english.cnipr.com
特許情報プラットフォーム 外国公報DB:
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/tokujitsu/usdb/USDB_GM101_Top.action

香港: 香港知識産権署検索データベース:http://ipsearch.ipd.gov.hk/index.html
台湾: 台湾智慧財産局データベース:http://twpat.tipo.gov.tw/tipotwoc/tipotwekm

日本出願を基礎としてパリ条約ルートで中国への特許出願(発明専利出願)を行いたいと考えています。
中国にはいつまでに特許申請する必要があるのかを教えて下さい。

日本での出願日から12ヵ月以内であれば、日本出願を基礎として中国への特許出願を行うことが可能です。 尚、中国には、日本特許法の外国語書面出願に該当する制度がありません。従って、日本出願から12ヵ月以内に中国語の翻訳文の提出が必要となります。

日本の学会で発表し、新規性喪失の例外の適用を受けた特許出願があります。その発明を、中国で特許出願(発明専利出願)する場合に、中国でも同様に新規性喪失の例外の適用を受けることができますか?

特許出願日前の6ヶ月以内に、下記の状況の一つに該当する場合は新規性を喪失しません(中国専利法24条)。
(1)中国政府が主催または承認した国際展覧会において初めて出展したもの。
(2)指定された学術会議または技術会議で初めて発表したもの。
(3)他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏らしたもの。
つまり、日本の学会が、中国特許庁で指定された学術会議または技術会議であれば、新規性喪失の例外の適用を受けることが可能になります。

日本では日本の会社Aを出願人として特許出願し、中国では日本の会社Aと現地の子会社Bとの共同出願にしたいと考えています。このような方法で特許出願(発明専利出願)が可能かを教えて下さい。

日本ではA社を出願人として出願し、日本出願を基礎とした優先権を伴った中国特許出願の出願人を、A社及びB社との共同にすることは可能です。優先権を伴っていても大丈夫です。

日本企業の中国法人において、日本人従業員と中国人従業員とが共同発明を行った発明を中国で特許出願(発明専利出願)する権利は、中国法人でしょうか。日本企業になるのでしょうか。

中国専利法6条に規定があります。

所属機関の任務を遂行して完成した発明創造は職務発明とする。職務発明の特許を出願する権利はその機関又は組織に属し、出願が許可された後は、その機関又は組織が特許権者となる。」また「部門と発明者又は考案者間に契約があり、特許出願の権利及び特許権の帰属に対して定めがある場合は、その定めに従う。契約のない場合、特許を出願する権利は発明者或いは創作者に帰属する。」(下線部は第4次改正案より)


従って、特許出願する権利が日本企業になるとの職務発明規定などがあれば、日本企業が出願する権利を有します。特に契約で取り決めが無ければ、権利は発明者或いは創作者に帰属します。但し、日本企業に譲渡する際には、中国専利法10条の規定に従い、国務院特許行政部門に登録しなければなりません。

弊社は中国国内に研究所を有しており、そこで中国人の研究者が開発した発明を特許出願する予定です。第一国特許出願を日本で行い、優先権を主張して中国に第二国特許出願を行うことはできるのでしょうか。

最初に中国特許庁(SIPO)に秘密保持審査を請求して、その許可を受けて、初めて日本に特許出願できます。(中国専利法20条第1項の規定)
発明または考案が中国国家の安全あるいは重大な利益に関わっていなければ、秘密保持審査の許可が認められる割合はほぼ100%と考えて良いと思われます。日本出願してから優先権を主張して中国に出願する事が可能です。

弊社は中国に研究拠点を有しております。これまでは中国でのみ出願をしてきましたが、今後は中国出願を基礎とした外国出願も行なっていく予定です。ところで、中国では発明を外国に出願する場合、秘密保持審査を受ける必要があると聞きました。秘密保持審査の制度について教えてください。また、秘密保持審査を行わない場合、ペナルティなどはありますか。

2009年の中国特許法第三次改正によって、中国国内での発明を外国に出願する場合は、外国へ出願する前に、中国特許庁によって秘密保持審査を受けなければなりません(中国専利法20条第1項の規定)。発明または考案が中国国家の安全あるいは重大な利益に関わっていなければ、秘密保持審査の許可が認められる割合はほぼ100%と考えて良いと思われます。秘密保持審査を受けずに外国出願を行なってしまうと、中国国内で特許権が取れなくなるため、注意が必要です。

参考情報:中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/2641/

中国への特許出願(発明専利出願)において、発明の新規性の判断基準は、中国国内の文献のみから判断されるのでしょうか。また、公然実施は中国国内だけで判断されるのでしょうか。

中国への特許出願の新規性の判断は、国内及び外国の刊行物より判断されます。また、2008年の法改正(2009年10月1日施行)により、国内及び外国の公然実施も判断されます。

中国の実用新案制度は無審査登録制度と聞いています。どのようなプロセスを経て登録されるのですか?

実用新案(実用新型専利)は、方式審査(初歩審査)を経て登録されます。初歩審査においては、出願が記載要件を満たしているか等が審査されます。却下する理由がなければ、実体審査を行わずに登録されます。

参考情報:中国における実用新案制度の概要と活用
https://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/2555/

2年半前にPCT出願Aを行いました。30ヵ月期限の段階で、PCT出願Aを日本及びアメリカに国内移行しました。しかし、30ヶ月の期限を過ぎた後で、中国にも国内移行する必要性が発生してきました。30ヵ月の期限は過ぎていますが、延長規定などはありますか。また、日本特許法の外国語書面出願のような規定はありますか。

PCT出願の中国移行は、優先日から30ヵ月以内に手続を行う必要がありますが、優先日から32ヵ月以内であれば、期間延長料を納付することによって、中国への国内移行期限を2ヶ月間延長することが可能です。(中国専利法実施細則第103条)
中国専利法には、国内書面を提出してから2ヶ月以内に翻訳文を提出できるような規定(日本特許法の第184条の4第1項にあたる条文)がありません。従って、中国への出願は中国語のみとなります(中国専利法実施細則第104条)。

日本の特許出願を基礎とし、優先権を主張して中国に特許出願をすることになりました。優先権証明書を提出する必要があると思いますが、電子的に提出することはできますか。

中国には、2012年3月より、デジタルアクセスサービス(DAS)を利用して優先権書類を電子的に提出することが可能となりました。出願人は、紙またはDASを利用して優先権証明書を提出できます。

参考情報:中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/1053/

中国の国内優先権制度について教えてください。

中国専利法29条には、発明又は実用新案を中国で初めて特許出願した日から12カ月以内に、同様の主題について特許を出願する場合、優先権を受けることができる旨が規定されています。また、中国特許法第4次改正(2015年4月1日に発表)において、意匠登録出願に対しても国内優先権制度が入る予定です。

中国で出願中の特許に対して、拒絶理由通知が届きました。拒絶理由通知に対する応答期限は、どのように計算すればよいですか。

1回目の拒絶理由通知の応答期限は、発送日から4ヶ月+15日(猶予期間)を足した日数となります。つまり、4月1日に発送された拒絶理由通知に対する応答期限は、8月15日となります。2回目以降の拒絶理由通知の応答期限は、発送日から2ヶ月+15日を足した日数となります。つまり、4月1日に発送された拒絶理由通知に対する応答期限は、6月15日となります。なお、15日(猶予期間)は、中国特許庁の通知の配送に15日間かかったものとみなしているからです。

中国の特許権の存続期間は最長で何年ですか。

中国の特許権は、出願日より20年(発明特許)または出願日より10年(実用新案)です。

日本の特許出願を基礎とし、優先権を主張して台湾に特許出願をすることになりました。優先権証明書を提出する必要があると思いますが、電子的に提出することはできますか。

2013年12月より、デジタルアクセスサービス(DAS)を利用して優先権書類を電子的に提出することが可能となりました。出願人は、紙またはDASを利用して優先権証明書を提出できます。

参考情報:台湾智慧財産局との優先権書類データの電子的交換について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/tipo.htm

国際特許出願(PCT出願)を、香港または台湾への各国に国内移行が可能かについて、教えてください。

香港は、中国の特別行政区であり、国際特許協力条約(PCT)には加盟していません。PCT出願を香港に国内移行するには、まずは中国に国内移行し、中国の法律に基づいて香港へ移行することになります。
台湾は、PCTの加盟国ではありません。従って、PCT出願の国内移行に台湾を指定することはできません。

中国と香港とに特許出願しようと思っています。中国と香港との制度の違いを教えてください。

香港は中華人民共和国の特別行政区であり、特別行政区基本法に基づき、知的財産の条例も中華人民共和国とは異なります。
香港は、1997年6月27日から施行された知的財産条例により、専利権として標準専利権、短期専利権、専利条例、登録外観設計条例、版権条例、商標条例があります。
香港での標準専利権の審査は、中華人民共和国、欧州特許庁、イギリス特許庁のいずれかによる特許登録が元となります。3庁のうちのいずれかによる特許出願の公開日から6か月以内に、香港で記録請求を提出することにより、香港での権利取得の手続が進められます。

参考情報:香港 特許条例
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/tokkyo_jourei.pdf

日本の特許出願を基礎として、台湾にパリ条約ルートで優先権主張を伴う特許出願することは可能ですか。

台湾は、2002年1月1日に世界貿易機関(WTO)の加盟をしております。WTO加盟国との間の優先権の主張が認められるため、日本での出願を基礎として、台湾に優先権主張して出願できます。

中国及び台湾の出願審査請求制度について教えてください。

中国の特許出願(発明専利出願)は、最初の出願日(日本出願を基礎とした中国出願であれば、日本出願日)から3年以内となります。
台湾の特許出願については、台湾特許庁への出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。

弊社の特許出願Aを基礎とし、中国及び台湾にパリ優先を伴う外国出願Bを行う予定です。ところで、日本特許出願の請求項3及び請求項4は、以下のように、複数の請求項に従属する形式(いわゆるマルチクレイム)になっています。
 「(請求項2)…を含む請求項1に記載の…」
 「(請求項3)…を含む請求項1又は請求項2に記載の…」
 「(請求項4)…を含む請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の…」
 このような請求項の形式で中国及び台湾に出願しても問題ないですか。

中国では、複数項に従属するマルチクレイム(質問の請求項3)は認められます。しかし、マルチクレイムに従属するマルチクレイム(質問の請求項4)は認められていませんので、拒絶理由の対象になります。
同様に、台湾でも質問の請求項3の形式は認められますが、質問の請求項4のようにマルチクレイムに従属するマルチクレイムは拒絶理由になります。

中国の特許維持年金は、いつから納付する義務が発生しますか。

中国では2010年に特許維持年金制度が廃止されたため、出願中(特許権になる前)には特許年金を納付する義務は発生しません。特許査定が届いた後で特許権を発生させる際に、登録料及び特許権が付与された年の年金を納付する義務が発生します。
すなわち、特許出願日から5年後に特許査定が届いた場合は、特許登録料(225元)と第5年度の年金(1,200元)の納付が必要となります。また、登録後は維持年金を毎年納付する義務があります。

参考情報:主要国・機関における特許出願政府費用等一覧表
http://iprsupport-jpo.go.jp/syutsugan/pdf/Major.pdf

弊社のPCT出願Bを中国に移行しました。しかし、国内移行後、中国の代理人から送られてきた明細書を確認したところ、中国語の誤訳が発生していた事が分かりました。中国では特許出願中に誤訳訂正が出来ますか。

PCT出願の場合は、(1)中国の公開作業が完了するまでの間、または(2)実体審査に入った旨の通知から3ヵ月以内であれば、自発的な誤訳訂正が行えます。また、拒絶理由通知などで審査官より誤訳訂正をするように要求された場合にも訂正が可能です。

参考情報:中国への特許出願における誤訳訂正の機会
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/1453/

台湾に出願中の特許が登録査定となりました。登録料はどのように支払えばよいですか。また、登録後の年金は何年毎に支払えばよいですか。台湾の特許権は最長で何年存続しますか。

台湾の特許権の維持年金は、登録査定の謄本送達後から3か月以内に第1年目の特許料(登録料)を納付することによって権利が発生します。第2年目以降は、次年度の登録日よりも前に年金を納付することによって特許権が維持されます。台湾の特許権は、出願から最長で20年間存続します。

中国で商標登録出願を予定しています。中国では小売役務の区分がないと聞きました。また、中国の国際商標分類は、日本と同じでしょうか。

中国商標法は、2013年1月1日より小売役務(日本商標法の35類にあたる区分)を指定する商標登録出願をすることができます。
中国は、ニース協定に基づく国際分類表を採用しております。これは日本と同じですが、日本語版の国際分類表の概念と中国語版の概念とが必ずしも一致しておりません。

日本特許庁に、指定商品・役務を2区分指定した商標登録出願しました。同一の商標を中国に商標登録出願する予定です。中国では、一出願で多区分出願はできないと聞いていますが、マドリット・プロトコル(国際条約に基づく出願)によって出願をすれば、多区分出願が可能となりますか。

2014年5月1日より、一商標多区分出願制度が中国でも施行されました。このため、出願の方法に関わらず、中国でも一商標多区分の出願が出来るようになりました。

中国で商標登録出願をすることになりました。出願時にはどのような書類が必要かを教えて下さい。

中国で商標登録出願をするために必要な書類は、(1) 商標及び指定商品等を記載した申請書、(2) 代理人への委任状が必要となります。また、(3) 優先権を主張する場合は優先権証明書、(4) 出願人が法人である場合には、会社の存続証明書(日本の履歴全部事項証明書で対応できます)が必要となる場合が有ります。

マドリッド・プロトコルを利用して、香港・台湾に商標登録出願をすることは可能ですか。

香港及び台湾はマドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコル)に加盟しておりません。従って、マドリッド・プロトコルを利用して香港及び台湾に出願することはできません。

中国の商標権の存続期間は何年ですか。また、更新は可能ですか。

中国での商標権は、登録日より10年存続します。商標権は、存続期間満了前6月以内に更新申請を行うことにより、更新が可能です。

中国では、日本語のロゴ(商標)を付した商品を販売する予定です。日本語のロゴについて、中国で商標権を取ることは可能ですか?

可能です。中国においては、日本語のロゴは図形として審査されます。

中国で出願した商標登録出願が登録になりました。香港でも自動的に登録商標が保護されるのでしょうか。

中国で登録された商標が香港に自動的に権利が拡張されて保護されることはありません。香港で商標権の保護を得るためには、香港に直接商標登録出願手続をおこなって権利を取得しなければなりません。

参考情報:香港 商標制度報告書(特許庁HPより)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/shouhyou_seido-houkokusyo/06-hongkong.pdf

日本で部分意匠を意匠登録出願しています。中国の意匠(意匠専利)制度でも、部分意匠制度はあるのですか。

2015年の意匠法改正により、日本や米国と同様に部分意匠制度が入りました(専利法2条)。なお、意匠登録出願は方式審査のみで登録となります。

中国の意匠権の存続期間は最長で何年ですか。

中国特許法第4次改正(2015年4月1日に発表)において、中国の意匠権は出願日より15年となることが発表されました。

中国では、複数の意匠を1つの出願にまとめることが出来ると聞きました。この制度について詳しく教えて下さい。

中国では、基本意匠に類似する意匠(類似意匠)を、1つの出願にまとめることができます(多意匠一出願制度)。類似意匠を登録することにより、類似の範囲にも権利が及ぶことを明確にします。

参考情報:中国における複数の意匠の出願方法
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/2913/

中国の意匠登録出願の手順を教えて下さい。

中国では、意匠登録出願後に方式審査が実施されます。形式的な不備が無ければ、意匠権が付与されます。中国の意匠権は出願日から10年間存続します。また、1つの意匠登録出願につき、最大10の類似意匠を含めることが出来ます。尚、審査の際には意匠の新規性及び進歩性は審査されません。無効審判が請求された際に、初めて新規性・進歩性の審査が実施されます。
中国に意匠登録出願を行う際には、(1)願書、(2)物品の名称や用途、要点を記載した「簡単な説明」、(3)図面または写真の3点を提出する必要があります。

参考情報:中国における意匠出願制度概要
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/161/

香港で意匠権を取得する場合、香港へ直接出願手続を行えるのでしょうか。香港で意匠権を取得する方法を教えてください。

意匠登録出願は、香港に対して直接行うことにより権利が取得できます。尚、香港での意匠権が中国に及ぶ、逆に中国の意匠権が香港まで及ぶということはありません。

参考情報:香港 - 外国産業財産権侵害対策等支援事業
http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/HongKong.pdf

香港の意匠権の存続期間について教えてください。

香港の出願においては、一定の不登録事由(新規性の不登録事由など)を除いて、方式審査のみで登録となります。意匠権の存続期間は出願から5年ですが、5年ごとに4回の更新が認められます。尚、部分意匠制度はございません。

参考情報:香港 - 外国産業財産権侵害対策等支援事業
http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/HongKong.pdf

台湾の実用新案制度は無審査登録制度と聞いています。日本の実用新案制度では、実用新案登録出願時に出願料と3年分の登録料とを支払いますが、台湾の実用新案制度も同じように出願時に登録料を支払うのでしょうか?

台湾の実用新案制度では、実用新案登録出願の際には出願料のみ支払います。その出願は、方式審査を経て形式的不備がなければ公告されます。公告後3ヶ月以内に、出願人が証書料及び1年目の年金を納付した後に、実用新案登録されます。

台湾の実用新案制度は、評価請求制度があるのでしょうか? 仮に評価制度があるならば、日本の評価請求制度との違いなど教えてください。

台湾の実用新案制度は、実用新案技術評価制度を有しています。そしてその実用新案評価制度は、日本とほとんど同じ制度です。
台湾の実用新案権は実体審査を経ずに登録されます。実用新案技術評価制度は、実用新案権者による、新規性・進歩性を有しない権利を利用した訴訟を防ぐ制度です。台湾知的財産局の審査官は、技術評価請求された際に、先行技術文献の調査を行います。実用新案出願の新規性、進歩性などに基づいて、実用新案技術評価書を作成します。台湾の実用新案技術評価書は、設定登録された実用新案権の有効性を踏まえて、実用新案技術評価書を相手に提示して警告をした後でなければ、権利侵害者に対して権利行使することはできません。

台湾の意匠権の存続期間は最長で何年ですか。また、台湾の意匠制度では実体審査は行われますか。

台湾の意匠権の存続期間は、出願日から12年で満了します。台湾の意匠登録出願は、方式審査の後、新規性や創作非容易性などを審査する実体審査を経て登録となります。

台湾の意匠(意匠専利)制度でも、部分意匠制度はあるのですか。

台湾では、2013年改正専利法において部分意匠制度が導入されました。また同改正によって、コンピュータアイコン及びGUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)の出願も可能となりました。

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