知的財産制度Q&A



商標とは、どのようなものを指すのでしょうか。また、商標を考える上でのポイント等を教えてください。

簡単に言えば、商品やサービスを提供する際に使用し、同業他社との商品やサービスとの区別を図るマークです。例えば、需要者は「クロネコヤマト」の文字や「黒い猫に黄色の裏地」等を見ることにより、運送業であるヤマト運輸株式会社のサービスマークであることを認識することができます。もしくは、「Kleenex」と付された箱を見ることにより、需要者は「中にティッシュが入っている」と認識することができます。
商標で最も重要なポイントは、商標によって自社商品と他社商品との識別力を与え、ブランド戦略において他社商品との差別化を図ることです。

自社商品の識別力を与えるには、同一または類似する商品またはサービスを他人がどのような名前で販売しているか、またはどの様な名前でサービスを提供しているか等の調査を行い、他社商品とは異なる商標を自社商品に付すことが重要となります。

登録を受けるための商標の形態は、どのようなものが挙げられますか?

以下、具体例を挙げて説明していきます。

1. 文字:例えば、「みずほ銀行」、「NTT」など、普通の文字のみで表す商標が挙げられます。

2. 図形:「クロネコヤマト」のマーク(黒い猫に黄色の裏地)など、図形でのみ表されるマークです。

3. 記号:文字を図案化したものや、アルファベット文字を輪郭で囲んだものが記号商標とされます。例えば、「三菱自動車」(3つのひし形が三角形を形成するように組み合わせたもの)等が該当します。

4. 立体的形状:Fifaのトロフィーなど、その立体的形状に出所表示機能を有するものが該当します。

5. これらの結合:例えば、「ナイキ」のマーク等、文字と図形とを組み合わせたものが該当します。

6. 「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合」に、色彩を付したものも商標に該当します 。

7. 2015年以降は、色・音のみからなる商標も、商標として登録可能となります。

飲食店の前にキャラクターの看板を置いているため、私の飲食店は、店舗名よりもキャラクターの愛称により一般的に知られております。キャラクターのみで商標登録は取れますか。それとも、商標には何らかの文字が入っていないとだめなのでしょうか。

キャラクターのみが表示された看板は、商標の定義のうち「図形商標」もしくは「図形と色彩の結合」に該当すると考えられるため、商標として登録することは可能です。商標に文字が記載される必要はありません。

よく目にする (R)、(c)、TMは、どのような意味があるのでしょうか。今後、商品には、商標登録の表示が義務付けられているのでしょうか。

(R)マークは、Registered(登録済み)を表します。
登録商標で、商標登録された商品にRの表示を付す義務はありません。他社からの侵害が心配であれば、商標にRを付す方法や、「この商標は登録商標です」など一言記載することをお勧めします。ちなみに、商標登録されていないものに(R)を付すと、虚偽表示となる可能性が高いです。
(c)マークは、著作権の所在を意味する記号であり、(c)はCopyrightを表します。ウェブサイトのフッターなどで見かける「Copyright (c) AA company, all rights reserved」は、著作権に関する全ての権利は著作者(AA Company)が持っていますという意味です。
TMは、Trademark(商標)の略です。商標登録はされていないけど、TMが付されたブランド名を尊重して欲しい、または、商標登録出願中ですという意味合いです。

私の名字「鈴木」をそのまま表示する形で商標登録を受けることはできますか。

商標法第3条第1項第4号では、「ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は登録を受けることができないと規定されております。
「鈴木」という名字は、日本国内ではありふれた氏であり、これを普通に用いられる方法で表示するだけでは商標登録を受けることはできません。例えば、自動車メーカー「スズキ株式会社」の商標は、Sの文字と「スズキ」の片仮名の組み合わせが表示されることによって「これはスズキ会社のバイクだ」等と認識できる役割を果たしております。

商品又はサービスの商標ではなく、会社名(ハウスマーク)の商標権を取得するメリットは何ですか。

商標権を取得することにより、商標権者は、登録商標を独占して使用することができます。すなわち、第三者が同じ商標を使用することを禁止することができます。また、商標権を侵害している第三者に対して、差止請求や損害賠償請求をする権利が与えられます。
会社は、商号(名称)の登記を要しますが(会社法)、原則、不正の目的でなければ同じ商号であっても登記できます(商法12条等)。インターネットである会社名を検索すると、同じ商号の会社で別会社がたくさん検索されることがあります。しかし、自社の業界で同じ商号の会社があると、消費者・需要者が混乱します。商標権は日本国内に権利が及びため、同じ業界で同じ商号の会社が出てこないように、ハウスマークの商標権を取得します。
例えば、商品テレビにブラビアの商標を有していますが、ソニー(ハウスマーク)の商標権も有しています。

参考情報:商標制度の概要
https://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/chizai08.htm

当社は、「AB」という、アルファベット2文字からなるブランド名で鞄を販売しております。今後の展開のことを考えて、ブランド名を保護したいと思い、ブランド名「AB」を明朝体で表示した商標の出願をしたところ、特許庁より拒絶査定が届いてしまいました。このブランドを商標登録するための方法を教えてください。

日本の商標法では、アルファベット2文字のみからなる商標は、自他識別力が無いものとして登録できないことになっております。しかし、「AB」をロゴ化(デザイン化)した形態であれば、商標登録を受けられる可能性があります。(ルイ・ヴィトンのロゴ「LV」や、阪神タイガースの帽子「TS」のロゴが良い例です。)
もし、鞄のブランド名を表示する際にロゴ化したデザインを使用しているのであれば、デザインとして商標登録出願をすることをお勧めします。

参考情報:商標法第3条第1項第5号の判断基準
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyou_kijun/09_3-1-5.pdf

当社は最近開業したベンチャー企業ですが、会社名の商標登録をしておきたいと思います。ところで、商標登録の申請書類を自動的に生成するソフトやウェブサイトをよく見かけるのですが、こういったサイトを利用する際の注意点を教えてください。

商標は、出願すれば必ず登録されるという訳ではなく、一定の要件を満たす商標のみが登録となります。例えば、ありふれた氏や名を普通に表す商標や、商品に慣用されている商標は登録となりません。または、日本や外国の国旗と同一または類似の商標、もしくは他人の商標と混同を生じるおそれのある商標なども拒絶となります。勿論、他社の先に登録された商標によって拒絶される可能性もあります。しかし、このような拒絶理由は、専門家であれば大半は防げる内容です。商標登録の申請書類を機械的に作成するソフトを利用する場合は、商標の基本的な登録要件を満たしているか、及び他人の先登録商標と同一または類似ではないかを十分に注意してください。

参考情報:出願しても登録にならない商標
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/mitoroku.htm

商標登録時、商標名を「標準文字」で記載して出願することができますが、標準文字で出願するメリットについて教えて下さい。

商標登録出願が文字商標であれば、標準文字で出願することにより、出願した字体と異なる字体を用いた商標に対しても権利が及びます。結果として、特殊な字体で出願するよりも権利範囲が広くなります。特殊な字体で商標を出願した場合、権利範囲はその字体のみとなります。

参考情報:商標法第5第3項に規定する標準文字
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/guide/Content/Guide/TradeMark/THyojunMoji.htm

私は将来、ネットショップのベンチャー企業を始めたいと思っております。会社名はもう決めているのですが、事業を開始する目途は立っておりません。このような状況において、会社名の商標登録だけでも取得することは可能でしょうか。他社が同じ名前で会社を興す前に商標を取得しておきたいのです。

日本の商標法は登録主義を採用しており、実際に商標を使用していなくても登録を受けることができます。しかし、商標登録を受けるには、識別力があるか、普通名称ではないか等の審査を受ける必要があります。希望する商標名が他社によって登録されていないとしても、貴殿が必ず商標の登録を受けられるとは限りません。また、貴殿が事業を開始する目途は立っていないとの事ですが、登録されてから3年以上、継続して日本国内で商標を使用しないと、不使用取消審判で商標登録が取り消されることもあります。

スマートフォンのソフトウエハを開発するベンチャー企業です。そのソフトに関して1ヶ月前に商標登録出願しました。評判がよく他の企業からライセンスの許諾申し込みがあります。そのため、早く商標権を確保したいのですが、早く権利化するための手段がありますか。

商標の早期審査制度があります。商標登録出願に関する商標について、第三者からライセンス許諾を求められている場合には、早期審査することで早く権利化できます。また、他人から商標権侵害との警告を受けている場合などでも、早期審査請求することで早期に権利化が可能になります。
商標登録出願の早期審査は、「出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願であること」が条件です。貴社は半年後の実施を予定しているのでこの条件に適用しない可能性がありますが、ライセンスの相談をしてきた他社が使用の準備を相当程度進めていれば、早期審査の対象となると思われます。

参考情報:商標早期審査・早期審理制度の概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm

私は農業従事者です。サイドビジネスとして、畑で収穫した野菜の一部を、私が経営している八百屋で販売しております。八百屋は8年前から経営しており、店舗名(ABC)は商標登録もしております。今後、八百屋と同じ名前のネットショップを開設して、ネットでも野菜を販売したいと考えております。しかし、最近になって、他人が私の八百屋と同じ店舗名(ABC)で、大手ポータルサイトにネットショップを開設し、野菜や果物を販売していることが判明しました。何とか他人に商標ABCの使用を辞めさせたいのですが、この場合はどのように対応すればよいでしょうか。

まず、貴方の商標権が実際に存続していること、次に、他人の商標ABCの使用は貴方の商標権の範囲内であることを確認してください。
インターネット上での商標の使用は、一地域のみで展開しているお店に比べると周知になりやすいため、影響が大きく、侵害された場合は早めの対応が必要となります。まずは相手方に対して、書面での警告書を送ることをお勧めします。(警告書は内容証明郵便により発送することが望ましいです。)
またプロバイダ責任制限法に基づいて、大手ポータルサイトに、商標権の侵害を理由に、そのネットショップの掲載を削除するように要求することもできます。

団体商標について教えてください。団体商標は、誰が権利を取得することができるのですか。また、誰が使用することができるのですか。

団体商標とは、社団法人若しくは事業協同組合が、構成員に使用させることを目的とする商標です。そのため、社団法人若しくは事業協同組合が出願人であることが必要です。尚、団体商標の構成(組み合わせ)は、地域団体商標とは異なり、特に限定されていません。また、団体商標は広く知れ渡っている必要も特にありません。

参考情報:団体商標、地域団体商標及び防護標章登録制度
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/dansho.htm

地域団体商標について教えてください。地域団体商標は誰でも取れるのでしょうか。

地域団体商標とは、地名と商品(役務)を組み合わせた商標を指します。地域団体商標を取得するには、事業協同組合や農業協同組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人などが出願人であることが必要です。地域団体商標は、事業協同組合や農業協同組合の構成員になることによって、その地位に基づき地域団体商標を使用することができます。
現時点で登録されている地域団体商標の一例として、「横濱中華街(第5069264号)」、「松坂牛(第5022671号)」、「道後温泉(第5435121号)」が挙げられます。

参考情報:地域団体商標制度
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/t_panfu_tiiki/pamphlet.pdf

当社は、平成10年から薬局を経営し始め、現在3店まで拡大しています。すべて店舗名は"ABC"です。
しかし、平成20年に商標登録出願して商標登録を受けた第三者から、薬局に"ABC"を使うことは商標権侵害であると警告を受けました。当社は、その第三者よりも先に使い始めているのだから、この"ABC"を使い続けることができると思いますがどうでしょうか?

貴社がその商標を使い続けることができるかどうかは、第三者が商標出願したとき、つまり平成20年に、貴社の商標が広く知られているかどうかによって判断が分かれます。
商標法32条では、他人が商標出願をしたときに、不正競争の目的なく使用し続けていた自己の商標が需要者に広く知られている場合には、引き続きその商標を使用する権利(先使用権)を認めています。しかし、貴社の商標が需要者に広く知られていない場合には、残念ながら先使用権は認められないことになります。
出願時に「広く知られている」の地域的範囲については,「当該商標が必ずしも日本国内全体に広く知られているまでの必要はないとしても、せいぜい二、三の市町村の範囲内のような狭い範囲の需要者に認識されている程度では足りないと解すべきである」と具体的に判示した地裁判決があります(大阪地判平成9年12月9日(平成7年(ワ)第13225号)。
商標権者から商標の使用を止めるよう要求されて看板、封筒、伝票等を全て取替える費用を考えると、自ら商標登録出願して権利を取得しておく方が安心できると思います。

弊社は賃貸マンションの貸借及び管理(第36類)及び家具の貸与(第43類)を指定役務とする商標権「XO」を有しています。この度、家具の貸与の業務を子会社Bで行うことになりました。この場合、家具の貸与(第43類)に係る商標権を子会社Bに移転することはできますか。

2つ以上の指定商品・役務がある商標権のうち、1つの指定商品・役務を分割して子会社Bに移転することは可能です。この場合、「商標権の分割移転登録申請書」及び貴社から子会社Bに商標権の一部を分割譲渡する「分割譲渡証書」を特許庁に提出します。

当社では、ブランド名「AGU」として、化粧品をこれから販売する予定です。商品の販売は約半年後ですが、宣伝はなるべく早く開始したいと考えております。全国の百貨店で販売を予定しているため、商標登録を行うことを前提としております。しかし、宣伝開始までにあまり時間が無いので、他人の権利を侵害していないかを早めに確認したいのです。他人の商標を調査するよい方法を教えてください。

商標登録出願をしてから登録されるまでの期間は、約半年から1年程度となります。商標の使用開始までに1年以上の期間があれば、商標を出願して様子を見る方法を取ることができますが、今回の様にあまり時間が無い場合は、特許庁が提供する「J-Plat Pat(特許情報プラットフォーム)」で簡単に検索することができます。
調査に慣れていない場合や、今回の様に大規模な販売展開をする(すなわち、他人の侵害をした場合の損害賠償額が大きい)場合は、商標を専門とする弁理士に、先行商標を調査することも有効な手段であると考えます。

参考情報:J-Plat Pat(特許情報プラットフォーム)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

商標登録出願の補正期間について教えてください。先日、商標登録出願を行いましたが、願書に誤りがあることが判明しました。拒絶理由が届く前に補正したいのですが、いつまでに補正書を出せば良いですか。

商標登録出願の手続の補正は、原則として出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限られます(68条の40第1項)。すなわち、出願が審査中であれば手続の補正が可能です。

商標登録出願を行ったところ、特許庁より「登録されている商標と同一又は類似である」旨の拒絶理由通知(商標法第4条1項11号)が届きました。しかし、引用されていた商標権は長い間使用されていないことが分かりました。使用されていない商標権によって出願が拒絶されてしまうのは残念です。何とかなりませんか。

引用されている商標権が、商標権者またはライセンシーによって日本国内で継続して3年以上使用されていない場合は、不使用取消審判を請求して引用された商標権を取り消すことによって、拒絶理由を解消できる可能性があります。実務上は、取消審判の審決よりも前に拒絶理由通知に対する応答期限が到来します。出願人は、応答書類の提出時に、引用されていた商標権の取消審判を請求していることを審査官に伝えておくことが好ましいです。審査官は、取消審判の結果を待って査定を行います。

参考情報:商標登録取消審判
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/04.pdf

商標登録出願を行うことになり、出願書類を作成しました。特許庁への手数料は印紙で支払うようですが、印紙は収入印紙でよいのでしょうか。それとも、特許印紙になるのですか。

特許庁への出願手数料は、収入印紙ではなく特許印紙で支払います。尚、特許印紙には割印をせずに提出します。
実務上、弊所を含めた国内の大半の特許事務所では、特許庁への手続書面をオンラインで提出しているため、紙の書類に特許印紙を貼付することは滅多にありません。弁理士などの代理人は、手数料の見込額を事前に入金した予納口座を特許庁に開設しております。手続書面には印紙代を予納口座から自動引落するように記載し、手続書面をオンラインで特許庁に提出すると同時に、特許庁への手数料が納付されます。

参考情報:予納による手数料及び特許料等の納付
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syutugan_tetuzuki/01_05.pdf

商標権は一度登録されたら、権利が永久に存続するのでしょうか。

商標権は登録時に10年分の登録費用を納付します。すなわち、登録日から10年後に商標権の更新費用を納付する必要があります。商標権の更新を怠ると権利が消滅するだけでなく、他人が同じ名前の商標が取れることになるため、注意が必要です。また、商標権の登録費用を5年ごとに分けて納付することも可能です。

弊社の新商品の名称が登録査定となりました。しかし、この商品のライフサイクルは5年程度だと思っています。商標登録料の存続期間を10年より短く設定することは可能でしょうか。

商標権の存続期間を短く設定することはできませんが、5年分の商標登録料のみを分割納付(分納)することは可能です。一般的に、ライフサイクルが短い商品の商標権や、直近で発生するコストを節約する必要に迫られている場合などに、商標登録料を分割納付します。
商標登録料を分割納付した場合は、5年分の商標登録料の納付によって商標権が発生します。しかし、登録日から5年以内に後期5年分の商標権の登録料を支払わないと、存続期間の満了前5年の日にさかのぼつて消滅(最初の5年で存続期間満了)となります。また、10年分の商標登録料は28,200円(1区分)であるのに対し、5年分の商標登録料は16,400円(1区分)となります。従って、商標権を5年以上維持する可能性が高い場合は、10年分の商標登録料を納付した方が割安となります。

商標権の更新期限が2か月前に到来したようですが、社内の配置移動などがあった為、更新をしておりませんでした。当社の主力商品の商標なので、商標権が消滅してしまうと大変なことになります。何とかなりませんか。

原則、商標権の更新は、満了日の6か月前から満了の日までの間に行います。但し、満了日から6か月以内であれば、更新登録料と同額の割増登録料を納付することによって、商標権の更新が可能です。

弊社は商標「123」を有しており、商標権の指定商品は「かばん類(18類)」及び「被服(25類)」です。商標「123」の更新時期が近付いておりますが、「123」を「かばん類」には使用しておらず、今後も使用する予定はありません。商標権の更新時に、使用している指定商品のみを更新することは可能ですか。

他区分で登録されている商標権は、更新時に指定区分を減らして更新することが可能です。指定商品・役務ごとに減らすことはできません。今回の場合は、「被服(25類)」のみを更新します。商標権の更新時に使用されていない区分を減ずることにより、更新登録料が1区分あたり38,800円少なくなります。

参考情報:更新登録の手続について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/pdf/s_mark_kousin/paper1.pdf

商標登録の異議申立て制度について教えて下さい。無効審判とどのように異なるのですか。異議申立て及び無効審判のどちらも行える場合は、どちらを請求した方が良いですか。

商標異議申立制度とは、商標権の登録後、商標権の登録処分に対して特許庁長官に異議を申し立てることができる制度です。異議申立期間(商標公報の発行日から2か月)であれば、誰でも請求することができます。無効審判は、商標権の登録後、利害関係人であれば請求することができます。但し、一定の理由については、登録から5年以内に請求する必要があります。異議申立は無効審判よりも優先して審査されるため、異議申立が可能な期間であれば、異議申立を行う方が好ましいです。

参考情報:商標登録異議申立て
www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/05.pdf

日本での商標登録出願に基づき優先権を主張して、外国での商標登録出願をしたいと考えております。商標でも電子的に優先権証明書を提出することは可能ですか?

商標では、特許のDAS(優先権書類データの電子的交換)のような制度を採用していません。従って、優先権を主張して商標権を取得したい場合は、優先権証明書を準備する必要があります。

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