知的財産制度Q&A



韓国の特許法の条文を調べたいのですがどうすればよいでしょうか。

韓国の知識財産基本法の日本語訳文は、JETROのホームページに掲載されています。

参考情報:韓国の知識財産基本法
http://www.jetro-ipr.or.kr/lawStand_list.asp

韓国で公開された特許を調査する方法を教えてください。

特許出願の公開公報を調査する方法としては、韓国特許庁のデータベースを検索する方法があります。韓国特許庁のデータベースは、英語及び韓国語で検索が可能となります。

参考情報:特許等検索サイト
韓国: KIPO韓国特許庁データベース:http://www.kipo.go.kr/kpo/eng/
KIPRIS韓国特許情報院データベース:http://www.kipris.or.kr/enghome/main.jsp

日本出願を基礎としてパリ条約ルートで韓国への特許出願を行いたいと考えています。いつまでに出願する必要があるのかを教えて下さい。

日本での出願日から12ヵ月以内であれば、日本出願を基礎として韓国への特許出願を行うことが可能です。また、2015年の特許法改正により、最初の明細書を英語で提出することが可能となりました。(優先日から14月以内に韓国語の翻訳文を提出する必要があります。)

設立間もないベンチャー企業です。日本の特許出願を基礎としてPCT出願をしました。優先日(日本特許庁への特許出願日)から約2年(25ヵ月)経過しました。そろそろ国内移行期限になります。韓国の国内移行期限を教えて下さい。

韓国への国内移行期限は、優先日より31ヵ月となります。

参考情報:世界知的所有権機関(WIPO)各国の国内移行期限の情報(英文)
http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html

PCT出願を韓国に移行したいと考えておりますが、翻訳文が30月以内に間に合いそうにありません。救済措置はあるのでしょうか?

韓国への国内移行期限は、優先日より31ヵ月となります。さらに、2015年1月1日以降の国際特許出願については、請求により翻訳文の提出期限が1月延長できることとなりました。「Q&A国際制度」もご参照ください。

研究開発型の中小企業です。当社は、日本で論文によって刊行物にて公表し、ちょうど刊行物に公表してから6ヵ月目の直前に新規性喪失の例外の適用を受けて特許出願しました。現在、公表してから8ヵ月目ですが、同じ発明を、新規性喪失の例外の適用を受けて韓国へ出願することはできますか。

韓国特許法における新規性喪失の例外の適用期間は、公表日から12ヵ月(1年)です。従って、公表した日から12ヵ月以内に、韓国特許庁へ出願すれば、新規性喪失の例外の規定を受けることができます。

韓国の出願審査請求制度について教えてください。

韓国の特許出願については、韓国特許庁への出願日から5年以内に審査請求を行う必要があります。尚、PCT出願の場合は、国際出願日から5年以内に審査請求を行います。分割出願の場合は、原出願日から5年を経過していない場合は原出願日から5年以内に、原出願日から5年を経過している場合は分割出願日から30日以内に審査請求を行う必要があります。

韓国への特許出願において、発明の新規性の判断基準は、国内の文献のみから判断されるのでしょうか。また、公然実施は国内だけで判断されるのでしょうか。

韓国への特許出願の新規性の判断は、国内及び外国の刊行物より判断されます。また、国内及び外国の公然実施も判断されます。

韓国特許出願に対して最後の拒絶理由が通知されました。特許請求の範囲を補正して、拒絶理由を解消したいと考えています。しかし、日本特許法の最後の拒絶理由に規定される限定的な減縮(日本特許法第17条の2第5項第1号)では権利化できないと考えています。権利化のためには、分割出願するのが一番良い方法でしょうか。

韓国特許法第47条第3項第1号では、日本のように厳しい補正の制限がありません。いわゆる内的付加(利用分野及び解決しようとする課題が同一の範囲における特許請求の範囲の減縮)に限られず、外的付加(請求項に別の要件を付加して特許請求の範囲を減縮)が認められています。このため、外的付加の手続補正で拒絶理由が解消するのであれば、分割出願する必要はありません。

韓国特許法第47条第3項の規定内容
第1項第2号(拒絶理由)及び第3号(再審査)の規定による補正のうち、特許請求範囲に対する補正は次の各号のいずれか1つに該当する場合にのみすることができる。
1号:請求項を限定または削除し、または請求項に付加して特許請求範囲を減縮する場合

韓国特許出願が拒絶査定になりました。何とかして韓国で特許を取得したいと思います。どのような手続きがありますか。

拒絶査定後に出願人が取れる手続きは、3種類あります。1.拒絶査定不服審判請求、2.再審査請求、3.分割出願です。拒絶査定の内容によって、採るべき手段は異なると思います。
例えば、拒絶査定になった請求の範囲等を補正することなく争いたい場合には、拒絶査定不服審判請求をします。請求の範囲を補正して争いたい場合には、再審査請求します。また。また一部の請求項のみが拒絶であり且つ一部でも早く権利化したい場合には、分割出願をお勧めします。


参考情報:韓国特許庁の法定費用
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=92004&
amp;catmenu=ek03_04_01#a1

韓国に出願中の特許が登録査定となりました。登録料はどのように支払えばよいですか。また、登録後の年金は何年毎に支払えばよいですか。韓国の特許権は最長で何年存続しますか。

韓国の特許権の維持年金は、特許査定書の送達から3か月以内に3年分の特許料(登録料)を一括で納付することによって権利が発生します。第4年目以降は、次年度の登録日よりも前に年金を納付することによって特許権が維持されます。韓国の特許権は、出願から最長で20年間存続します。

韓国では、実用新案登録出願も実体審査されると聞いています。韓国法において、特許出願と実用新案登録出願との違いは何ですか。

保護対象の違い:まず、特許法は“発明”を保護の対象とし、実用新案法は“考案”を保護の対象としています。発明には“物”に関する発明と“方法”に関する発明が含まれますが、実用新案法は“物”に関する考案だけを保護対象とし“方法”に関する考案は保護対象としていません。また実用新案法は“物”はまた一定の形態を持つ“物品”を保護対象としているため、例えば農薬、医薬、DNA 構造、微生物などは、保護対象になりません。

手続きの違い:審査請求期間が特許出願では出願日から5年であるのに対し実用新案登録出願では出願日から3年です。また、特許権の存続期間が出願日から20年であるのに対し登録実用新案権の存続期間は出願日から10年です。

韓国の意匠権の存続期間は最長で何年ですか。また、韓国の意匠制度では実体審査は行われますか。

韓国では、物品によって実体審査を経るものと無審査で登録されるものとに分かれます。産業資源部令で定める物品(衣服、事務用紙など)については無審査(方式審査のみ)で登録を受けることができます。
韓国の意匠権の存続期間は、意匠登録出願日から20年存続します(2015年現在)。

韓国の意匠登録出願は無審査の場合もあると聞きました。韓国の意匠登録出願の審査制度について教えて下さい。

韓国の意匠法では、物品によって審査・無審査が決定します。主に日用品、雑貨、事務用品の意匠登録出願が無審査(一部審査制度)の対象となっています。尚、韓国の意匠制度では、同一類の物品100個までを1つの意匠登録出願にまとめることが可能です。

参考情報:韓国における複数意匠登録出願制度について
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/2584/

意匠Aにつき、日本で全体意匠及び部分意匠の意匠登録出願をしました。韓国の意匠制度でも、部分意匠制度はあるのですか。日本の出願を基礎として、韓国で全体意匠及び部分意匠を取得することは可能ですか。

韓国でも2001年から部分意匠制度が導入されました。従って、韓国でも部分意匠の権利を取ることは可能です。

参考情報:韓国意匠法全面改正(2014年7月1日施行)
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/trend/5925/

インテリアのデザイナーです。日本の展覧会でインテリアを公開し、その3月後に新規性喪失の例外の適用を受けて日本で意匠登録出願しました。現在、公表してから4ヵ月目ですが、同じインテリアを、新規性喪失の例外の適用を受けて韓国へ出願することはできますか。

韓国における意匠の新規性喪失の例外の適用期間は、新規性を喪失した日から6月です。従って、公開した日から6ヵ月以内に、韓国特許庁へ出願すれば、新規性喪失の例外の規定を受けることができます。(デザイン保護法第36条)

当社はインターネット関連の中小企業です。当社は日本に本社があり、韓国にも子会社の現地法人があります。韓国へ特許及び商標登録出願をする予定ですが、出願人を本社とした方が良いのか、それとも韓国の子会社を出願人にした方がよいのか、教えてください。

韓国への商標登録出願の出願人は、日本法人である貴社または韓国子会社のいずれでも可能です。特許権又は商標権が付与されると出願人がそのまま権利者となります。特許権以外の営業秘密(ノウハウ)の管理及びライセンス料の移転価格課税制度なども考慮して、出願人を本社又は子会社にすべきか判断すべきです。国内外のグローバル企業は、知的財産権は本社で管理するのが一般的で、本社が海外子会社(ライセンシー)から知的財産の使用料(ライセンス料)を受け取っています。

日本で商標登録出願を行った後、同一の商標を韓国に商標登録出願します。パリ条約ルートを利用する場合とマドリット・プロトコルルートを利用する場合での出願の違いについて教えてください。

1. 日本に商標登録出願又はすでに登録している商標と同一の商標であれば、マドリッド・プロトコルルート、パリ条約ルートのいずれの方法によっても韓国へ商標登録出願が可能です。マドリット・プロトコルルートの場合は、日本特許庁に出願書類を提出します。パリ条約ルートは、韓国特許庁に出願書類を提出します。いずれの場合も優先権主張が可能ですが、最初の出願日から6ヶ月以内に優先権主張手続きが必要です。

2. 日本で商標登録出願していない又は登録されていない商標されていない商標であれば、韓国特許庁に商標登録出願します。

日本特許庁に、指定商品・役務を2区分指定した商標登録出願しました。同一の商標を韓国に商標登録出願する予定ですが、韓国でも同じく2区分を指定して出願することは可能ですか。

韓国へパリ条約に基づく商標登録出願を行う場合は、一つの商標につき複数の区分を指定して商標登録出願することができます。マドリッド・プロトコル(国際条約に基づく出願)によって出願する場合も、複数の区分出願が可能です。

参考情報:韓国における商標の一出願多区分制度について
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/2984/

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