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知的財産とは?

創作物(商業上の商品やシステム、音楽絵画などの文化的な創作物等)、デザイン(商品の形状やデザイン等)、有用な情報(営業上・技術上のノウハウ等)で発生する権利や利益(権益)、および商品名またはサービス名を保護する財産権です。 知的財産のうち、産業経済の発展を目的としている制度を基にする権利が産業財産権と呼ばれ、文化の発展を目的としている制度を基にする権利が著作権と呼ばれます。

▼産業財産権

①特許権

製造方法や製品に関する発明を保護する権利

②実用新案権

物品の形状等に係る考案を保護する権利

③意匠権

工業デザインを保護する権利

④商標権

商標に化体した業務上の信用力(ブランド)を保護する権利

 

知的財産は営業外収益を増やします

知的財産を取得すると、自らが製品を販売しなくても収入を得ることができます。自らの製品がその知的財産を使っていなくても、他社が興味を持っているかもしれません。 知的財産を使った製品と知的財産を使っていない製品とが、同じ値段の場合には、あなたはどちらを買いますか?知的財産を使った製品が多少高くても購入することを検討すると思います。 つまり・・・・

1.権利化した知的財産を他社にライセンスすることができます。定期的な収入源となります。

2.知的財産で商品価値を高めることができれが、利益率を高めることが可能です。

知的財産権は無体財産権とも呼ばれます。つまり有形(ビル、不動産)の不動産収入ではなくカタチのない無形の営業外収益になります。

知的財産の戦略

1.特許の活用戦略:
貴社の商品を保護する発明だけを考えるのではなく、ライバル企業の商品もカバーする発明も考えましょう。また、貴社の商品にとっては、高機能がコスト的に合わなくて商品化においては失敗例であったかもしれませんが、ライバル企業は高くても高機能の商品を開発しているかもしれません。貴社にとっては失敗例でも、ライバル企業にとっては成功例かもしれません。発明者と相談して、そのような埋もれた発明を引き出します。

2.実用新案登録の活用戦略:
現在の実用新案制度は、実質的に無審査で登録されます。審査がありませんから、実用新案登録出願すれば、すぐに登録されます。製品のライフサイクルが短ければ、実用新案で製品保護する方がオススメです。 商品の特徴を考えて、特許出願するか実用新案登録出願するかを検討します。

3.意匠登録の活用戦略:
意匠はビジュアルなので、ひと目見れば内容が理解できます。特許または実用新案登録は、発明または考案が文章で定義されているので、一見してその内容を理解し難いです。意匠も活用することで、他社の商品の侵害が容易に理解できます。商品の特徴を考えて、意匠登録出願も必要か検討します。

4.登録商標の活用の戦略:
商品を販売する際に、消費者(需要者)が商品・サービスの特徴を理解できるようなネーミングだと、消費者はどのような商品・サービスであるかを簡単に想像できます。 一方で、誰もが使う特徴(例えば“高品質”)をそのまま記載した商標は、登録できません。消費者が商品・サービスを認識してくれ、且つ登録できるような商標をいっしょに考えます。

知的財産に関して陥いりやすい勘違い

① 知的財産は中小企業には関係のない話
知的財産の原点はアイデア(創作)が勝負です。アイデアは個々の能力に依存し、会社の規模が大きいからと言って良いアイデアが生まれるとは限りません。 例えば、ゲームソフトやスマホのアプリでヒットを生み出した会社は事業規模とは関係がないのと同じです。
知的財産を武器にすれば、会社の事業規模の大小は関係ありません。

② 知的財産はお金がかかる
知的財産は、収益を産むための「攻め」と貴社の商圏を防御するための「守り」の2つの役割があります。
「攻め」は知財でライセンス収入を得ることや独占的販売をするのが主な目的となり、販売するための初期投資になります。

「守り」はライバル企業の対抗処置として行うのが目的で、貴社の商圏を守るための保険という位置付けです。知的財産をまったく有していない法人は、生命保険・自動車保険に加入しない個人とほとんど同じです。知的財産の取得・維持にはお金はかかりますが、最低限の対策を講じなければなりません。

③ ウチの会社には知的財産は無い
仕事内容が、単純な下請け作業ばかりでなければ、知的財産はどこかに埋もれています。社内で埋もれている、気づいていないモノが価値ある知的財産に化けるかもしれません。本当に知的財産がまったく無いのか、知的財産の棚卸をお勧めします。
また、貴社の花形商品又はサービスの中で商標を登録していない商品を、第三者が登録してしまう可能性があります。そうすると、貴社商品が商標権侵害品となってしまい、販売に制約が生じてしまうこともあり得る話です。既に中国市場では日本産のくだものやお米の商品が第三者に商標登録されている事例があります。

知的財産で成功している事例

国内事例
オフィス用パーティションの製造メーカでは、ホテル向けに防音機能と審美機能とが格段に優れているホテル用パーティションを新たに販売しました。
ホテル用パーティションは、実用新案登録出願を取得。実用新案登録出願は、方式審査だけなのですぐに権利化できました。このパーティションのユニークな機能と実用新案登録を有しているためホテルから指名で注文を受けることができました。

海外事例
半導体製造装置メーカが、中国で製造装置の販売を開始しました。半導体製造装置メーカでは、中国で販売前にその半導体製造装置の消耗部品の意匠登録出願をしました。 中国では意匠登録出願は方式審査のみで登録されます。つまり無審査で登録されます。
販売開始直後から、消耗部品の模倣品が出回りましたが、意匠出願後すぐに中国意匠権を取得できたため、意匠権を使って模倣製品の製造を止めさせることができました。

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